【イベントレポート】「今」求められる広告運用におけるデータ活用法 徹底解説ウェビナー
三谷 知里
2023年、マイクロアドに新卒入社。入社当初よりメディア向き合いの営業として、広告枠の導入支援やコンサルティングに従事。 現在はメディア向けに共通IDソリューションの拡販に従事。
■タイトル
2024年3rd party Cookie廃止の影響が拡大中!
「今」求められる広告運用におけるデータ活用法を徹底解説
■実施日
2024年4月25日(木)11:00-12:00
■対象者
・Cookie規制に対応するための情報収集をしている方
・広告運用におけるCookie規制への影響と対策を知りたい方
・Cookie規制対応に必要なソリューション概要を知りたい方
■申込者数:107名
■プログラム
1, 3rd Party Cookie規制強化に伴う概要の解説
2, 3rd Party Cookie規制による広告配信への影響
3, 1st Party Dataを活用した広告戦略とは
4, コンバージョンAPI「CAPiCO」の説明
■登壇者紹介
目次を表示
■セミナーレポート
前半は3rdPartyCookie廃⽌の概要と影響、後半は1st Party Dataの活用についてお伝えしました。
ここからは、当日の解説を一部ピックアップしてお伝えします。
■3rd Party Cookie規制強化に伴う概要の解説(金田様)
デジタル広告におけるプライバシー領域の法規制が進み、日本では改正個⼈情報保護法及び改正電気通信事業法が施⾏されました。
法規制に対し、Apple社では先駆けてsafariで3rd Party Cookieの全面規制を行っています。
Google社も追従する形で、2025年1月に3rd Party Cookieの規制が発表されています。
詳しくはこちら
日本のブラウザシェアのうち8割以上をsafariとchromeが占めているため、Cookie規制は死活問題といえます。
Cookie規制への対策は大きく以下の4つに分けられます。
①共通IDソリューション
②ファーストパーティデータ活用
③統計/AI
例)MMM
④ブラウザ次世代API
例)Privacy Sandbox
まずは何らかの対策を打ち、自社に合ったソリューションを選択していくことが必要です。
■3rd Party Cookie規制による広告配信への影響(小林)
Cookie廃止による広告配信への影響範囲は大きく4つの面から捉えられます。
それぞれにおいて、影響を受けるところとそうでないところを把握することが必要です。
総じて、規制はあくまでも「3rd Party Cookieのみ」であり、1st Party Cookieやメールアドレスのような1st Party Dataは規制の対象外となります。
広告効果の維持、最大化に向けて1st Party Dataの利活用は大きなテーマになるでしょう。
■1st Party Dataを活用した広告戦略とは(小林)
1st Party Dataを活用した広告戦略として確定IDがあります。
確定IDは共通IDのひとつで、ボリュームが出づらいという課題はあるものの、分析~配信~効果計測までCookieにも勝るほど高い精度で利用できるという特徴があります。
共通ID(確定ID/推定ID)の詳細はこちら
自社でユーザーを保有している大手プラットフォーマー(Google、Yahoo!、Facebook等)では今後の1st Party Dataの活用拡大が見込まれていますが、オープンウェブでも確定IDを使うことでCookieに依存しないセグメントが可能です。
正しく活用できる状態を整えるために、いまから法務の見直しとNon-Cookie基盤の構築を進めておくのがいいでしょう。
■コンバージョンAPI「CAPiCO」の説明(金田様)
本編の最後にイルグルム様よりコンバージョンAPIツールの「CAPiCO」についてご説明いただきました。
コンバージョンAPI(CAPI)とは、Cookieを使わずにコンバージョンを計測する手法です。
Cookieに依存せずにデータ計測ができるため、計測データの精度を高めることができるほか、タイムリーなデータ確認も可能となります。
CAPiCOについてご興味をお持ちの方はイルグルム様サービスサイトをご確認ください。
■参加者とのQ&A ※一部抜粋
本編終了後の質問コーナーで頂いた質問を数個ピックアップしてご回答いたします。
【業界知識について】
Q, PostCookieの代替ソリューションで、広告主・代理店側で準備しておくべきことはありますか?
A, 1stPartydataを活用したマーケティングを行う場合は、内容によっては「法務整備」「データの授受体制の整備」等が発生します。
そのほかCookieの代替技術を活用する場合は、広告配信事業者が技術対応するケースの方が多く、広告主様・代理店様側で対応すべきことは少ないかと思います。
Q, ハッシュアドレスなどをマーケティングに活用するのは法律的に問題ありませんか?
A, ユーザーの許諾等を適切に取得したうえでハッシュ化されたメールアドレスであればマーケティングに活用することが可能となります。
Q, 1stPartyDataを利用した配信をする際に、配信開始までの期間に影響はありますか?
A, 利用する手法にもよりますが、RampIDを用いる場合はIDへの変換に日数を要するためCookie利用配信時比較で+3~5営業日いただくケースがございます。
RampIDについて詳しくはこちら
Q, Chromeで3rdパーティークッキー利用が廃止されたら、これまで蓄積したオーディエンスはすぐに利用できなくなるのでしょうか?
A, あるタイミングから3rd Party Cookieの取得が一斉に制限されるわけではなく、段階的に取得率が下がっていく可能性が高いため、3rd Party Cookieで蓄積しているオーディエンスは徐々に利用ができなくなっていくと思われます。
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