マイクロアドでは、PostCookie時代の広告市場におけるメディアマネタイズを様々なソリューションで支援しています。今回は近年注目されている「確定ID」の中から、「RampID」というソリューションについて、特徴と導入のメリットを解説します。
目次を表示
昨今、プライバシー保護の観点から、これまでインターネット上で広く活用されてきたCookieの利用に対する規制が世界的に広まっています。
これに伴い2024年後半には、Google Chromeの3rd party Cookieのサポートが終了されます。
今後、Cookieの利用規制に伴い、プログラマティック広告による媒体社の広告収益が低下する可能性について懸念されており、新たな施策が求められています。
本ブログで紹介する「確定ID」と「推定ID」は、これまで3rd Party Cookieを利用していた広告関連企業に対する代替ソリューションです。
この3rd Party Cookieに依存しない、プライバシー保護に配慮したそれぞれのIDを総称して「共通IDソリューション」と呼びます。
そして、新たな施策として注目されている、プライバシー保護に配慮した媒体社の収益化を支援するための確定ID、「RampID」について、本ブログでご紹介いたします。
「確定ID」とは、Cookieの代替とされる共通IDソリューションのひとつで、ユーザーが許諾済みの、メールアドレス等の情報に基づいて生成されるIDです。
共通IDソリューションにはもうひとつ「推定ID」と呼ばれるIDがあります。
ユーザーがWebサイトにアクセスしたときに取得可能なIPアドレスなどのアクセス情報を元に生成されます。
確定IDと推定IDの違いは、ボリュームとターゲティング精度にあります。
「確定ID」は、Webサイトが保有するユーザーの同意を得た登録情報を使用します。Webサイトの会員基盤に依存するため、精度の高さが特徴となりますが、ユーザー同意を取得するというハードルがあります。
一方で、確定IDは実データに紐づいているため、ターゲティング精度が高く広告配信の効果が出やすいという特徴を持っています。
アクセス情報などを元にする「推定ID」と比べると、ボリュームの確保が難しくなるという懸念がありますが、精度の高さから、狙ったユーザーにリーチできるため、広告主からの需要が高いソリューションです。推定IDやCookieでの配信と比べてもCPM向上に期待ができます。
「推定ID」は、Webサイトへのアクセス情報などを元にするので、導入しやすい一方で、ターゲティング精度が低いという課題があります。
また今後、ユーザーがWebサイトを閲覧する際の、ブラウザやIPアドレスなどの情報取得に関する規制がGoogleから発表されています。
中長期的に見てターゲティング精度が低下することを踏まえると、確定IDの価値がますます高まっていくことが予想されます。
このような流れから、現段階では確定IDと推定IDの両方に対応しつつ、中長期的に確定IDのカバレッジを高めていく施策を検討するメディアや広告主が増えてきています。
共通IDソリューションについては以下のページで詳しく解説しています。
「Cookie規制対策！共通IDソリューションってなに？」
マイクロアドでは、メディアのマネタイズを支援すべく、両IDの様々なソリューションに対応しています。とりわけ今回は、安全性や拡張性から評価が高い「RampID」という確定IDソリューションについて紹介します。
RampID（ランプID）とは、LiveRamp社が開発した確定IDです。
RampIDは、ユーザーの認識と計測を可能にするオーディエンスベースのデータや、ユーザーのファーストパーティデータなどを、プライバシー保護に配慮した形の識別子に変換した、安全かつ固有のIDです。
生成されたIDを広告主、メディア、アドテク企業の3社間で流通させていくような仕組みをとっています。
このRampIDの流通により、「興味関心ターゲティング/リターゲティング」や「コンバージョンの計測」等の、3rd party Cookieを利用して行なっていた広告配信の仕組みを、3rd party CookieやモバイルデバイスID、IPアドレスを使用せずとも実現することが可能になります。
RampIDを活用したデジタル広告取引の仕組みを簡潔にご紹介します。
複雑なシステムのため一見実装に手間がかかりそうなRampIDですが、実際の工程はWebサイトのログインページ及び全ページに「Authenticated Traffic Solution (ATS）」といわれるタグを埋めるだけなので、スピード感をもって実装まで進めることが可能です。
ATSは、LiveRamp社が提供する、メールアドレス等のユーザー情報をRampIDに変換するために必要な認証トラフィックソリューションです。
ATSを設置した後は、ユーザーがメールアドレスを入力してIDの生成に同意し、ログインボタンを押した際に、RampIDが作成されます。
逆に、広告主側でもCRM等で管理している顧客データをRampIDに変換し、広告リクエストにのせることで、メディアと広告主のユーザーをマッチさせて広告配信を行うことが可能になります。
例えばEC会社であれば、自社のECサイトでカートに商品を入れたユーザーに対してリターゲティングした広告配信を行うために、顧客データを匿名化した上でターゲットを絞ります。
一方のメディア側は、ATSを通じて自社の広告在庫をRampIDに変換し、広告主が求めるユーザーに繋ぐことで高精度なターゲティングが実現されます。
ユーザープライバシーの尊重
RampIDは、GDPRやCCPAといった個人情報保護規制の厳しい地域でも認可を得ている、ユーザーのプライバシーに配慮したIDとなっています。
従来のCookieとは全く異なる点として、ユーザーが自分のデータを管理できることが挙げられます。
3rd party Cookieの利用における一番の問題点は、「ユーザーが知らないところでページの閲覧情報が収集されている」ことでした。
ATSでは、ユーザーが登録をしている特定のWebサイトとログイン情報として使われるメールアドレスを匿名化した上で活用しています。
また、RampIDを作成する際、ユーザーの個人情報がそのままIDの生成元であるLiveRamp社に送られることはありません。
IDとして流通する場合も、データは何重にも非可逆に匿名化されているため、万が一、RampIDが流出するような事態が起きても、ユーザーが特定される危険から守ることができます。
RampIDを使用することで、ユーザーが安心する形でパーソナライズされた広告を配信することが可能になります。
RampIDではメールアドレスという実データを利用して配信しているため、従来の3rd party Cookieと比較してもより正確で効果的なターゲティングを行うことが可能です。また、ユーザーが複数のデバイスを使用している場合も、RampIDを通すことでクロスデバイスのデータを統合して広告配信することや、効果を測定することができるようになります。
より確実で精度の高いターゲティングは広告主にとっても価値が高く、広告配信における需要が高くなっています。広告のクリック率やコンバージョン率が向上するため、ノンターゲティング状態と比較しては勿論ですが、Cookieでの配信時と比べてもメディアの広告収益が増加する可能性があります。
RampIDの導入により、全てのブラウザでCPMが改善した結果が出ています。
特にsafariにおいては、2020年3月のアップデートにより3rd party Cookieが全面的にブロックされているため、RampIDを活用したことで375％と大幅にCPMが改善されました。
Google chromeは2023年11月現在ではまだcookieを利用することができていますが、一部のユーザーは既にターゲティングできない状態にあるため、CPMが50％程度向上しています。
具体的な事例をご紹介します。
RampIDの導入により、MicrosoftAdvertising、Newsweek、Discovery Inc等の大手メディアで、CPMの改善事例が報告されています。
PostCookie時代において、RampIDはユーザープライバシーの尊重と効果的なターゲティングを両立させる先進的なソリューションです。
デジタル広告の未来に向けて、RampIDの利用を検討してみてはいかがでしょうか。マイクロアドではRampIDに関するご相談も随時受け付けております。
是非お気軽にご連絡ください！